1984-04-24 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○日野委員 濱田先生に伺いたいのですが、実は今度の法案の定義をごらんになっていただきますとおわかりいただけるのですが、対象になる土地は農地でありまして、その農地の中でもどうやら放牧採草地あたりは除かれそうな感じでございますね。
○日野委員 濱田先生に伺いたいのですが、実は今度の法案の定義をごらんになっていただきますとおわかりいただけるのですが、対象になる土地は農地でありまして、その農地の中でもどうやら放牧採草地あたりは除かれそうな感じでございますね。
当地方には、大分県の久住飯田地域に一万ヘクタール、阿蘇地域に一万四千ヘクタールの開発可能の原野があり、これらは、従来から、入り会い慣行による国用牛飼養のための放牧採草地として、主として野草利用を行なっていたのであります。そして、この地域の粗放的利用の原野を開発し、畜産基地とすべく、農用地開発公団がその事業対象予定地としている個所でもあります。
ちなみに農用地開発には三つありまして、一つは農地、二つには放牧採草地——普通これは草地と言っております。そして三つに干拓と、この三つがあるわけですが、これが昭和四十五年は約四万五千ヘクタール、四十六年四万ヘクタール、四十七年三万九千ヘクタールで、逐次減少傾向をたどっております。
その後四十四年五月に御代田町から放牧採草地として活用の希望がございまして、一方また、軽井沢町のほうから公園、あるいは運動場、駐車場等の用地として借り受けの陳情があったのでございます。 〔委員長退席、理事小谷守君着席〕 で、この前者は土地利用上適当でないこと、また後者は計画に具体性がないということから、いずれも断わられたいきさつがございます。
したがいまして、いま御指摘になりました放牧採草地とか雑種地でございますと、現在すでにいわゆる売買実例価格というものに完全に乗った評価の仕組みになっておる、こういうことでございます。
特に今日河川敷等におきましてもかなりの放牧採草地がございます。あるいは開畑等が行なわれておるわけであります。さらに、民有林あるいは国有林の中におきましても、いわゆる林地におきましても林牧混合方式という形でだいぶ畜産が取り入れられております。
農業協同組合の——農業協同組合というか、これは牧野組合で、この前軽井沢かどこかのほうに、とにかく牧場経営ということで放牧採草地として安く買ったものを別荘地ということで高く売って、農業経営をやるよりは山分けしたほうがいいというので、農民の利益だということで、そういうふうにやった組合が現実に出てしまっているわけですね。
それから会計検査院の報告にもありますけれども、放牧採草地は荒廃に帰しているということを実地検査で言っている。なぜ荒廃に帰しているのか。初めは自分はここで牛なり豚なりを飼って、豚は草を食う豚もあるそうだから、もうけようと思ったのだけれども、見てたらさっぱりだめだ。だからほったらかしにしておく。せっかく金をかけたり補助金を出したものが荒廃している、こういうことなんです。 私は、それで申し上げたい。
一部は放牧採草地になるかもしれない。あるいはまた果樹園になるかもしれない。林業経営でいこうという部分については、生産森林組合でいこう、それから果樹でいこうという部分については、個別分割するというような場合もあるいはあるかもしれない。
なお、この入り会い林野の権利関係の近代化をはかるとともに、どのような土地の利用計画なりあるいは将来の展望を持つのかは、それぞれの入り会い林野によって異なるであろうというふうに考えているわけでございまして、まあ、すべてが造林地になるわけではない、これは放牧採草地その他果樹農業、いろいろ利用のしかたもあるかと存じます。
放牧採草地の取得という従来の国有林野の造成という問題も出てくるでありましょう。それが同じ土地取得の中でも、きわめてみみっちい位地づけに終わっている。融資ワクはわずか十億である。これはまだ本院をあげておらぬのでありますけれども、開拓者資金融通法における審議にも明らかなように、開拓営農振興審議会は、今後の開拓行政のあり方として、農耕適地である国有林についてはこれは開放することを政府に答申している。
そうすれば、当然放牧採草地等の開放とか、そういうものが国の施策の中で基本的に打ち出されて、そうして地方がその国の施策の中で、現実に山間地帯の農業構造改善に取っ組めるのだが、今のやり方は、そういうのはケース・バイ・ケースでその地方で必要な場合はそれを取り上げることを計画にうたって、認可するかしないかは、農林省できめるのだということでは、非常に本末転倒の形に置かれている。
○政府委員（吉村清英君） 補足をいたしまして御説明申し上げておきたいと思いますが、この先ほどの大臣のもっともだというお答えのあったという放牧採草地その他の問題でございますが、これは従来からやっておりますし、制度がございまして、法律がございまして、この制度によりまして実施をして参りたい。
そこの点がどうもはっきりしないのでありますが、私どもは畑地には百万町歩、さらに草地造成並びに放牧採草地を入れれば二百万町歩開発可能である。
○吉村政府委員 この土地利用、区分に基づきまして、将来農地あるいは放牧採草地として向いて参る方向になる土地でございますが、こういった点につきましては、私どもとしてはやはり土地の高度利用ということを主体にして考えて参りたいというように考えております。
しかし、あなたのおっしゃいますように、決して私は間違っておらないと思いますけれども、ただクマザサのはえているところをほうっておいてはいかぬから牧野にしたらどうかと言うが、そういうわけにもいかぬので、そこらに対する調査も必要でありましょうから、私どもは林野においての混牧林その他放牧草地になっている原地、入会を許しているようなところを一体どうするかというような問題から調査をいたして、私どもは今後の放牧採草地等
従って、この間の点からいって私は今後、放牧採草地というものが、これを獲得する意欲があれば私は十分、百万町歩や二百万町歩の放牧採草地は出てくる、こういうふうに思いますが、これに対する考え方をお伺いいたしたい。
そうして農林統計の方に、要するに農業をになっていくのは、一面において農家であり、それから次には土地になるのですが、そこのところに、現在は農家五百数十万とそうしてあとの方に農地、農用地というような言葉がありまして、そこに三、四百万町歩、まだ別に放牧、採草地若干、こういうような統計があげてありまして、従ってどうも二百万というのは、協同組合と同じダブったメンバーだろうと、想像されるわけです。
また、国有林の新しい事業として、公有林野官行造林事業等のほかに三十四年度からいわゆる民有林協力事業が実施されておりますが、昭和三十五年度におきましても、引き続き関連林道事業について八億円、薪炭林改良、共用放牧採草地改良、海岸林造成につきまして一億五千万円を計上し、また、林木育種支場の二カ所増設をいたしますほかに、新規事業といたしまして、民有林用の優良種子採取とその貯蔵施設の新設、経費四千五百万円でありますが
○政府委員（山崎齊君） 国有林がその経営の成果をもちまして民有林の振興に協力をしていくということにつきましては、従来から御承知のように、国有林野官行造林という仕事が大正九年から続けられておるのでありまして、このほかに昨年からお説の通り関連林道の問題、あるいは林木品種改良、地元対策といたしましての放牧採草地の改良というような仕事をやって参ったのでありますが、三十五年度におきましては、これらのほかに、カラマツ
共用林の制度の内容は、地元の山村に対する必要なる薪炭の原木を供給するというようなこと、それから地元の山村の農家の放牧採草地に対してこれを国有林から提供いたしまして放牧採草の用に供するというようなこと、それから国育林においてたとえば落ち葉とか下草あるいはキノコというようなそういう副産物を地元に提供するというような、そういう制度が共用林として設けられております。それから次に、部分林の制度であります。
たとえば放牧採草地の利用などにいたしましても、すでに国有の放牧採草地を約四十万町歩ばかり利用者に開放いたしたのでございますが、これらの利用状況を見ますと、非常に粗放な利用のままにゆだねられておるような状況でございます。的確な土地利用区分とともに、それぞれの土地をできるだけ高度に、それぞれの目的に従って使って参るという措置が相伴わなければならないものではなかろうか、かように考えておるわけであります。